クルマのバッテリー手帳
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車の廃車費用はいくら？かかるお金と戻ってくるお金の内訳と目安

公開日 2026年11月14日　書いた人: 株式会社街中文学

「古い車を廃車にしたいけれど、費用はいくらかかるのだろう」。そう思っても、ディーラーで言われた金額が高いのか、「無料で引き取り」という業者を信じてよいのか、判断がつかずに迷う方は少なくありません。戻ってくるお金があると聞いても、自分の車で本当に戻るのか分からないという迷いも重なります。

そこで本記事では、国の手数料から運搬・解体・手続きの代行の費用、戻ってくる税金と保険料、依頼先ごとの違いまでを順にまとめました。かかるお金と戻るお金を並べて見れば、自分の車で実際にいくら負担するのか、見当がつくはずです。

あわせて、3月末までに手続きを終える理由や、車検切れ・ローン中の車で気をつけることも同じ流れで分かります。

車の廃車にかかる費用の内訳と目安

廃車の費用のうち、国に払う手数料とリサイクル料金は、ほとんどの人がかかりません。お金がかかるのは主に車を運ぶ・解体する・手続きを代わりにしてもらう費用で、頼む先と車の状態によって0円から数万円まで差が出ます。

国の手数料は永久抹消なら無料

車を解体して登録を消す「永久抹消登録」は、国に払う手数料がかかりません（国土交通省）。軽自動車で同じ手続きにあたる「解体返納」も無料です（軽自動車検査協会）。

手数料がかかるのは、解体せずに車を使うのをいったんやめる手続きです。2026年4月1日に値上がりしたので、古い記事にある350円という金額は今は当てはまりません。

手続き普通車軽自動車
解体して登録を消す無料無料
使うのをいったんやめる窓口500円・ネット450円証明書の交付450円
やめた車を解体したときの届け出無料無料

軽自動車の450円は、使うのをやめたことの証明書を受け取る場合の手数料です（軽自動車検査協会）。このほか、印鑑証明書など市区町村で取る書類の手数料がかかります。自賠責保険の解約で抹消の証明を求められたら、登録事項等証明書の400円も加わります（日本損害保険協会）。

リサイクル料金はほとんどの車が払い済み

リサイクル料金は、原則として新車を買うときに払う仕組みです。廃車のときに改めて払うのは、まだ払っていない車だけです（自動車リサイクル促進センター）。

この料金で、解体したあとに残るごみ、エアバッグ、エアコンのガスが処理されます。払ったかどうかは、車検証と一緒にしまってある「リサイクル券」を見れば分かります。券が見当たらなければ、自動車リサイクルシステムのサイトで支払いの状況を調べましょう。

中古車として売るときは、払い済みのリサイクル料金のうち資金管理料金の分を除いた額を、車の代金とは別に受け取れます。見積もりにその分が入っているかも見ておくと安心です。

解体と引き取りは無料の業者もあるが条件つき

解体と引き取りの費用には国が決めた金額がなく、無料で引き取る業者もあれば、費用を求める業者もあります。使わなくなった車にも、鉄などの金属や使える部品として値段がつくためです（自動車リサイクル促進センター）。

ただし、いつでも無料とは限りません。ごみの埋立地が足りなくなり、鉄の値段も下がった2002年ごろには、お金を払って車を引き取ってもらう状態が起き、今のリサイクル料金の仕組みができるきっかけになりました。

見積もりでは、「無料」が運搬・解体・手続きの代行のどこまでを含むかを確かめます。含まれる範囲によって、最終的に払う額が変わるためです。

動かない車をその場で運ぶと数万円かかる

動かない車をロードサービスでその場で運んでもらうと、数万円かかることがあります。JAFに入会していない人が、昼間に一般道で故障車のけん引を頼むと27,700円からで、1kmごとに830円が加わります（JAF・2024年4月改定）。

10km運んでもらうと36,000円からです。廃車を頼む業者に運搬まで任せられるかを先に聞けば、別にロードサービスを呼ぶ費用を省けます。

自動車保険にロードサービスが付いていれば、無料の範囲でけん引を頼める場合もあるので、まず保険会社に確かめるのが近道です。国民生活センターも、動かなくなったときはネットで業者を探す前に、保険会社へ問い合わせるよう呼びかけています（国民生活センター）。バッテリー上がりのときに使える保険のロードサービスの条件は、バッテリー上がりの料金を比べるのページで見比べられます。

手続きの代行は数千円の報酬が多い

抹消の手続きを行政書士に頼むと、報酬は数千円のことが多いです。日本行政書士会連合会が2026年1月に全国の行政書士へ行った報酬額の調査では、抹消登録の代行（回答101件）で最も多かった額は4,400円と5,500円でした（日本行政書士会連合会）。

同じ調査で、回答の約7割は6千円未満でした。ただし、これは手続きだけの報酬で、解体や運搬の費用は入っていません。

廃車買取の業者には、手続きの代行を無料とするところもあります。行政書士に頼むかどうかは、業者の見積もりと比べてから決めると無駄がありません。

廃車で戻ってくる税金と保険料

普通車を解体して抹消すると、自動車税・重量税・自賠責保険料・任意保険料の一部が戻ります。軽自動車は軽自動車税が戻らないので、戻るのは主に重量税と保険料です。

普通車の自動車税は抹消の翌月から月割で戻る

普通車の自動車税は、抹消登録した月の翌月から3月までの分が月割で戻ります。申請は要らず、東京都では抹消が確かめられてから1か月ほどで通知が届きます（東京都主税局）。

抹消した月かかる税金戻るお金
9月22,700円22,700円
12月34,000円11,400円
2月41,600円3,800円

表は、年45,400円の自動車税を5月に納めたあとで抹消した場合を、東京都の月割税額表から計算した例です。車は登録から13年を超えた排気量1.5L超〜2Lのガソリン車で、ハイブリッド車は含みません。

「廃車した日」は、業者に車を渡した日ではなく、運輸支局で実際に抹消した日です（東京都主税局）。2026年4月から税の呼び名が「自動車税種別割」から「自動車税」に変わりましたが、月割で戻る仕組みは変わっていません。

軽自動車税は年度の途中で廃車しても戻らない

軽自動車税には月割で戻る仕組みがなく、年度の途中で廃車しても、納めた1年分は戻りません（名古屋市）。

軽自動車税は4月1日に名義人だった人に1年分がかかるため、4月2日以降に廃車しても、その年度の分は全額を納めます。

軽自動車を手放すなら、3月31日までに廃車の手続きを終えると、次の年度の税金がかかりません。

重量税は解体して抹消したときだけ戻る

重量税は、車を解体したことを届け出る手続きと同時に申請したときだけ、車検の残りの期間に応じて戻ります。普通車なら永久抹消登録、先に一時抹消した車なら解体届出が、その手続きにあたります。軽自動車なら解体返納で、先に車検証を返納した車は解体届出です（国税庁）。

車検の残りが1か月未満のときや、売却・輸出したときは戻りません。戻る額は「前の車検で納めた重量税×残りの月数÷車検の月数」で決まります。車両重量が1t超〜1.5tで13年を超えた車が2年分で34,200円を納めていたなら、残り12か月で17,100円、6か月で8,550円が戻ります（国土交通省の税額表から計算）。

申請から支払いまでは約2か月半です。あとから還付の申請だけをすることは原則できないので、業者に任せるときも還付の申請をしてもらえるかを確かめます。

自賠責と任意保険は解約で一部が戻る

自賠責保険と任意保険は、抹消したあとに自分で解約すると、残りの期間に応じて保険料の一部が戻ります。どちらも、手続きをしないままでは戻りません。

自賠責保険は、契約した保険会社の窓口で解約します。代理店ではできず、解約日は窓口に申し出た日です。残りが1か月未満なら戻りません（国土交通省・日本損害保険協会）。

日本損害保険協会によると、任意保険は途中で解約すると残りの期間に応じて戻りますが、保険会社の経費の分が引かれることがあります。次に車を持つ予定があれば、解約ではなく「中断」の手続きをすると、事故が少ないほど保険料が安くなる区分（等級）を次の契約に引き継げる場合があります（日本損害保険協会）。

廃車の依頼先ごとの費用と手間の違い

費用を抑えたいなら廃車買取や解体業者、手間を減らしたいならディーラー、まだ値段がつく車なら中古車買取店が候補です。自分で手続きする場合も、解体は自治体に登録した引取業者に車を引き渡します。

依頼先費用手間向いている人
ディーラー見積もりしだい少ない買い替えと同時に済ませたい人
廃車買取・解体業者0円以上の買取もある少ない古い車・動かない車の人
中古車買取店値段がつけば受け取れるふつうまだ走れる新しめの車の人
自分で手続き国の手数料は無料多い平日に窓口へ行ける人

どの依頼先でも、運搬や代行の費用と、戻ってくるお金の扱いまで含めた「最終的に払う額・受け取る額」で比べるのが確実です。

ディーラーは買い替えと一緒に頼めて手間が少ない

ディーラーに頼むと、新しい車を買う手続きと一緒に廃車まで任せられるので、手間が少なく済みます。書類の準備も、店の案内に沿えば迷いません。

一方で、ディーラーは引き取った車の解体を、登録した別の業者に回します（自動車リサイクル促進センター）。外部に頼む分の手数料が加わることがあるので、廃車の費用を求められたら内訳を聞き、ほかの業者の見積もりとも比べると安心です。

下取りとして値段がつく場合は、下取りの額から費用を差し引いた「最終的な額」で比べます。費用の項目だけを見て高い・安いを決めないことが大切です。

廃車買取や解体業者は0円以上で引き取ることも

廃車買取の業者や解体業者は、古い車や動かない車でも、0円以上で引き取ることがあります。使える部品や鉄などの金属に値段がつくためです（自動車リサイクル促進センター）。中古車の輸出も高い水準が続いていて、年式の古い車に海外で値段がつくこともあります（自動車リサイクルデータBook）。

ただし、無料の範囲やキャンセル料の決まりは業者ごとに違います。引き取りの日を決める前に、見積もりの内訳とキャンセル料の条件を書面で確かめておくと安心です。

査定の場ですぐ契約せず、いったん持ち帰って考えると、あとのトラブルを防ぎやすくなります。

値段がつく車は中古車として売る道もある

まだ走れて年式も新しめの車なら、廃車にするより、中古車として売るほうがまとまったお金を受け取れることがあります。業者に持ち込むときは、中古車として手放すのか、廃車にするのかをはっきり伝えます（自動車リサイクル促進センター）。

売る場合は名義が移るだけなので、自動車税は月割で戻らず、重量税の還付もありません（東京都主税局・国税庁）。残った税金の分を買取額にどう含めるかは業者しだいなので、見積書の内訳で確かめます。

中古車の売却では、引き渡したあとに「事故車だった」と減額を求められた例や、電話で頼んだ3日後のキャンセルに3万円を求められた例が寄せられています（国民生活センター）。同センターの助言は、査定の場ですぐ契約せず、キャンセル料の金額とかかる時点を確かめてから契約することです。

廃車にするか売るかで迷ったら、廃車の見積もりと中古車の査定を両方取り、受け取れる額で比べると判断しやすくなります。

自分で手続きしても解体は登録業者に引き渡す

自分で運輸支局や軽自動車検査協会に行けば、永久抹消の手数料は無料で、代行の報酬もかかりません。ただし解体は、自治体に登録した引取業者に車を引き渡す決まりです（自動車リサイクル法）。

車検が残っていて走れる車なら、自分で持ち込めます。動かない車や車検切れの車は、引き取りまで業者に頼むのが現実的です。

流れは、業者に車を引き渡して「使用済自動車引取証明書」を受け取り、解体の報告を受けてから15日以内に抹消を申請する、という順です（自動車リサイクル促進センター・道路運送車両法）。窓口は平日しか開いていないので、平日に時間が取れる人に向いています（国土交通省）。

普通車はインターネットでも申請でき、使える条件は国土交通省の案内で確かめるのが確実です（国土交通省）。軽自動車は普通車と違って印鑑証明書が要らず、書類が少なめです（軽自動車検査協会）。

廃車の費用を抑えて損しないための注意点

損をしないためのポイントは、3月31日までに抹消すること、車検の残りが多いうちに手続きすること、見積もりで還付金の扱いとキャンセル料を確かめることの3つです。動かない原因がバッテリーなら、直して売れる場合もあります。

3月31日までに抹消すると翌年度の税金がかからない

自動車税と軽自動車税は、4月1日に名義人だった人に1年分がかかるので、3月31日までに抹消を終えると次の年度の税金がかかりません（東京都主税局・軽自動車検査協会）。

普通車は月割で戻るとはいえ、4月に入ってから抹消すると4月分の税金がかかります。軽自動車は戻る仕組みがないので、4月2日以降に廃車すると1年分を丸ごと納めるのと同じです。

永久抹消は解体の報告を受けてからでないと申請できず、3月は窓口も混みます。間に合いそうにないときは、先に車を使うのをいったんやめる手続きだけ済ませる方法があります。普通車なら一時抹消登録、軽自動車なら自動車検査証返納届で、4月1日の名義人として課税されるのを防げるのが利点です。

この場合、普通車は窓口で500円の手数料がかかり、解体したあとに解体届出がもう一度要ります。重量税は、その解体届出と同時に申請すれば戻ります（国税庁）。

車検の残りが多いうちに抹消するほど多く戻る

重量税と自賠責保険料は、車検や保険の残りの期間に応じて戻るので、手放すと決めたら早く抹消するほど戻る額が多くなります。

国税庁の計算例では、2年分で24,600円を納めた同じ普通車でも、先に一時抹消した場合は重量税が5,125円戻りました。一時抹消をせず、引き取りの報告が国に届いた日から1か月余りたって永久抹消した場合は4,100円です（国税庁）。一時抹消していないと、戻る額は永久抹消した日で決まるためです。

車検が切れる直前まで乗ってから廃車すると、重量税はほとんど戻りません。次の車検を受けない予定なら、車検の残りがあるうちに手放す時期を決めておくと損を防げます。

見積もりで確かめたいのは還付金の扱いとキャンセル料

業者の見積もりでは、戻るお金がだれの手に入るのかと、キャンセル料の条件を確かめておくと、あとのトラブルを防げます。

  • 運搬と手続きの代行の費用は込みか
  • 重量税などの還付金は自分に戻るか
  • キャンセル料はいつからいくらかかるか
  • 引き渡したあとに減額されることはあるか
  • 引取証明書と抹消の書類の写しをもらえるか

重量税の還付は、委任状を書けば業者が代わりに受け取ることもできます（国税庁）。「還付金込みの買取額」と言われたら、どのお金がいくら含まれているかを書面で確かめましょう。

困ったときは、消費者ホットライン188や、JPUC車売却消費者相談室に相談できます（消費者庁）。

動かない原因がバッテリーなら直して売れることもある

車が動かない原因がバッテリーなら、充電や交換で動くようになり、自分で運べたり中古車として値段がついたりすることがあります。

JAFが2025年度に一般道路で出動した四輪の救援約215万件のうち、約36%が電気を使い切ってしまうバッテリー上がりで、理由の1位でした（JAF）。古くなったり壊れたりしたバッテリーを合わせると、約45%になります。長く乗らずに置いていた車なら、まずバッテリー上がりを疑ってみる価値は十分です。

直し方はバッテリー上がりの対処法で、ほかの原因との見分け方は車のエンジンがかからない原因と対処法で確かめられます。直す費用と、売る・廃車にする場合に受け取れる額を並べてから決めるのが、損をしない近道です。

車検切れやローン中の車の廃車で気をつけること

車検切れの車は道路を走れないので運んでもらう必要があり、ローンが残る車は所有者の書類が要ります。亡くなった人の車は、解体するなら相続人の1人で永久抹消を申請できます。

車検切れの車は公道を走れず引き取りが必要

車検が切れた車は道路を走らせることができないため、廃車の業者に運んでもらうのが基本です（道路運送車両法）。自分で運ぶには、市区町村の臨時運行許可、いわゆる仮ナンバーが要ります。ただし車検や登録などの目的に限って出る許可で、廃車のための回送に使えるかは市区町村によって違うため、窓口で確かめるのが確実です（さいたま市・関東運輸局）。

車検が切れたまま置いておくことはできますが、抹消しない限り登録は残ります（国土交通省）。東京都は車検切れの車に納税通知を送っていませんが、車検を受け直すときは納める必要があると案内しています（東京都主税局）。軽自動車も、廃車の申告をするまでは軽自動車税がかかる決まりです（名古屋市）。

使う予定がないなら、置いたままにせず抹消まで済ませるのが、無駄な税金を防ぐ近道です。見積もりの段階で、車検が切れていることと、置いてある場所を伝えておくと話が早く進みます。

ローンが残る車は所有者の書類がそろってから

ローンが残っている車は、車検証の所有者がローン会社や販売店になっていることがあり、その会社の書類がそろわないと抹消できません（国土交通省）。まずはローン会社に、残っている額と手続きの進め方を聞きます。

この場合、重量税の還付を受けるのも、所有者であるローン会社や販売店です（国税庁）。自分には戻らないことがあるので、見積もりでは還付金を当てにしないようにします。

電子車検証は、券面に所有者が書かれていません。普通車は2023年1月、軽自動車は2024年1月から交付が始まっていて、所有者は「車検証閲覧アプリ」で確かめられます（国土交通省・軽自動車検査協会）。

亡くなった人の車は相続人1人で永久抹消できる

亡くなった人の車を解体して永久抹消するなら、名義を相続人に移さなくても、相続人のうち1人が戸籍謄本などを付けて申請できます（国土交通省）。

一方、売ったり一時抹消したりするときは、相続の手続きで名義を移す必要があり、遺産分割協議書などの書類が増えます（関東運輸局）。売るか解体するかを先に決めておくのが、手間を減らすこつです。

軽自動車は、名義を移す手続きと廃車を同じ日にできます（軽自動車検査協会）。重量税の還付は、相続人の名義で申請します（国税庁）。

まとめ

車の廃車費用のうち、国の手数料とリサイクル料金はほとんどかからず、差が出るのは運搬・解体・手続きの代行の費用です。普通車は解体して抹消すると、自動車税・重量税・保険料の一部が戻ります。軽自動車は軽自動車税が戻らず、戻るのは重量税と保険料です。

損を防ぐ基本は、3月31日までに、車検の残りが多いうちに抹消することにあります。

次にすることは、廃車買取の業者やディーラーから見積もりを2〜3社取り、運搬の費用と還付金の扱いを並べて比べることです。

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